自治会の企画としては初めて、市役所の出前講座をお願いしたところ総勢１８名の会員が参加いたしました。
平成29年10月23日（月）午後3時30分〜4時30分
浦和駒場体育館2階会議室
講師：浦和区役所／健康福祉部／高齢介護課職員
・穏やかな口調でさいたま市における介護保険の利用状況からお話が始まりました。
市民１２９万人の中で介護保険の利用者が２９万人と何と２２．５％の利用率になるという驚きの数値からスタート。
その介護費用の一割が利用者負担！ということは残り９割が４０歳以上の健常者が納める介護保険料から捻出されていることになります。
近年、個人の前年度所得に応じ負担割合が２割まで拡大されている。
・次に介護を受けようとする人が行う手続きについて簡潔にお話しいただきました。
基本的に今の生活が維持できるように補助をするのが介護保険の役割であること。そして、そのためには医師の診断により本人または代理人が㈰書類による申請㈪コンピューターによる一次判定㈫保健、医療、福祉の専門家による二次判定を経て認定されてから初めて介護補助を受けることができる。
・続いて、「地域包括支援センター」愛称；シニアサポートセンター（市役所とは別組織で地区割り；駒場地区の人は領家の「スマイルハウス浦和」が担当）の話に移りました。
介護認定（要支援１，２、要介護１から５の７段階）されると市役所の手を離れ、シニアサポートセンターに相談することになります。そこでは介助の内容を協議しサポートプランを策定した上で、各サービス事業者（民間事業者）と契約して利用開始となります。
・自力で生活できるようになれば介護認定が外れ、普通の生活に戻ることになりますがその数は少ないようです。初回のみ認定の期間は最長１年ですが、更新の申請になると最長で２年間となります。国としても介護を必要としない生活を維持する事業を推し進めています。
・健康維持（介護予防）の事業としてさいたま市としても各種事業を展開しているとのことで、その紹介がありました。
元気回復トレーニング、口腔健康教室、いきいき百歳体操など介護を受けないで生活できるための事業を展開しているので、進んで参加することをお勧めしたい。
・増え続ける要介護者（半年で７００人超）を行政職だけで賄う事は出来ない。また、介護の職に就こうとする者の減少など介護の受け皿が小さいため、介護予防に重きを置いている。地域で介護予防を支えることができるよう「介護予防サポーター」養成講座を開いている。ぜひ参加してほしい。
・講義の後、質疑応答が行われました。
- 介護認定を行う医師は特別の資格のある人か？（特別な資格は無い）
- 介護予防事業を自治会で出来るよう行政の後押しがほしい。（意見）
- 伴侶が要介護となった場合、伴侶のやっていたことが自分ではできない場合、介護を受けられるのか？（基本的には要介護者への介助であり、伴侶には及ばない。）
- 介護予防サポーターとはいっても無償ボランティアであり、行政のためにタダ働きさせられることになる。今後、改善すべきだ。（意見）
以上
